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2030年以降、両隣りが空き家になる?

2030年以降、約3軒に1軒が空き家になるという衝撃的な予想があります。

つまり、一戸建て住宅がたくさんある住宅街の場合は、場所によっては、両隣りが空き家になる可能性があると言うことです。

さらに、地域によっては、引っ越しの挨拶の範囲と言われている「向こう3軒両隣」が、全て空き家と言うことも起こり得るでしょう。

 

空き家対策特別措置法(空き家特措法)について

平成27年5月に空き家対策特別措置法(空き家特措法)が施行されました。

この法律で、空き家を長期間放置するのはたいへん難しくなりました。

倒壊の危険性が高い空き家であっても、いきなり市町村が強制撤去することはないですが、指導から始まり、改善勧告がなされると、土地に対する固定資産税の特例(優遇措置)から除外され、土地の固定資産税が上がります。

今まで、建物がある土地は、土地の固定資産税が優遇される特例がありました。

だから、普通、空き家を解体しようと思いませんでした。

それが、お化け屋敷のような空き家が、閑静な住宅街に、よく見かけるようになった理由の一つです。

 

空き家対策特別措置法(空き家特措法)の今後の行方?

空き家対策特別措置法(空き家特措法)が施行されたことにより、固定資産税が上がるような事態になれば、空き家を売ろうとする動きが加速するかもしれません。

そして、新築住宅や新築アパート、サービス付き高齢者向け住宅等の介護関係の建物が増える可能性もあります。

過去に、農地の宅地並み課税の時に、農家による賃貸アパート建設等が大きく増加しました。

空き家を上手く利用したビジネスチャンスはもちろんあるでしょう。

高齢者に関わるビジネスが発展していく可能性もあります。

しかし、不安もおおいにあります。

出典:写真AC

 

地方の空き家率がかなり高くなってきています

地方の田舎の市町村では、遺族等から、「税金と管理が出来ないから田畑等の不動産をなんとか処分出来ませんか?」と相談に来る方が多くなってきているようです。

しかし、市町村等では基本的に寄付は受け付けてくれません。

地方では、いらない不動産(売れない不動産)は、大きな社会問題になっているのです。

地方移住のための空き家バンク制度も、その解決方法の一つかもしれません。

それが近い将来、大都市圏でもその流れが押し寄せてくる可能性があります。

 

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この記事を書いた人
ライター名:元市役所君
元公務員です。現在は、フリーランスとして自営業を営んでいます。過去に空き家バンクを利用しました。