出典:イラストAC

 

「生産緑地制度」のはじまり

1974年(昭和49年)に、生産緑地法が出来ました。

この法律により都市近郊の農地の宅地化が進みました。

そして、1992年(平成4年)にその法律が改正されて「生産緑地制度」が始まりました。

この改正で、生産緑地に指定した農地は、30年間にわたって固定資産税が大幅に軽減され、相続税の納税猶予も受けることが出来るようになりました。

生産緑地の指定から30年が経過すると、所有者が市町村の農業委員会等に土地買取の申出が出来きます。

 

「2022年生産緑地問題」の行方

生産緑地のほとんどは三大都市圏に集中しています。

どこの自治体も財政難の状況なので、2022年以降に生産緑地の買取が殺到しても、買取は現実的に出来ません。

そのため生産緑地指定が解除され、農地から宅地化が進むのではないかと懸念されています。

この流れが「2022年生産緑地問題」です。

ただ、指定から30年を経過した生産緑地の所有者が、一斉に買取の申出を行わないとの予想もあります。

また、都心や駅前近くには生産緑地がほとんど存在しないので、生産緑地の多い郊外に住宅を所有している方や不動産投資家が不利になるとの予想もあります。

しかし、生産緑地が大量に市場に出ると、農地が新築一戸建てや賃貸住宅になり、住宅価格や賃料が大きく下がる可能性があります。

そうなれば、日本の経済が大混乱することが予想されるため、国も対策に乗り出しています。

 

出典:ぱくたそ

 

「特定生産緑地指定制度」の創設で?

2017年(平成29年)に「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が成立しました。

この生産緑地法の改正で特に注目する点としては「特定生産緑地指定制度」の創設です。

これは、指定から30年を経過する生産緑地について、新たに「特定生産緑地」の指定をすれば、買取の申出が可能となる時期を10年先送りすることができます。

そして、10年経過後に再度の指定を受けると、さらに10年先に延び、10年の更新制に変わっていきます。

そのため、30年経過後の2022年以降は、生産緑地買取の申出が少なくなる可能性があります。

つまり、農地が保護されることになります。

 

金融庁もいろいろ考えています

銀行等の金融機関は賃貸住宅のローンをこれまで増やしてきました。

アパートやマンション等を建てると保有地の評価額が下がり、納税額が減るメリットがあります。

ただローンを組んで建てる場合は、空室率の上昇等がデメリットになる場合もあります。

今後、賃貸住宅取得のローンが制限されるかもしれません。

そうなれば、賃貸住宅の過剰な供給が少なくなり、空室率が下がり、恩恵を受ける不動産投資家が増えるかもしれません。

 

不動産投資を考えたら株式会社Keen Linkersのサービスです

不動産購入時には、「2022年生産緑地問題」等のリスクをできるだけ回避し、きちんと物件を見極める力が必要となります。

今後、不動産投資を考えたら、不動産価格の動向と賃貸住宅の開発がどうなって行くのか情報収集が欠かせません。

 

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まとめ

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この記事を書いた人
ライター名:元市役所君
元公務員です。現在は、フリーランスとして自営業を営んでいます。過去に競売物件について詳しく勉強しました。