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セクハラやパワハラ、ブラック企業等が原因でうつ病になる方が増えています。

うつ病のため、仕事ができず収入がなくなれば困ると思います。

安定していると言われている公務員の方でも、うつ病で苦しんでいる方が増えています。

住民ニーズの多様化、高度化とともに公務員の役割は大きくなってきていることもあると思います。

今回はうつ病で苦しんでいる方に情報提供の記事を書きたいと思います。

 

病院のソーシャルワーカー

精神科に行けば病院には、たいてい相談員(ソーシャルワーカー)がいます。

福祉サービス等の相談に乗ってくれる職員です。

いろいろ相談にのってくれ、問い合わせもしてくれます。

精神科に通院していれば、精神障がい者保健福祉手帳(精神障がい者手帳)の取得も支援してくれます。

 

精神障がい者保健福祉手帳

精神障がい者保健福祉手帳(精神障がい者手帳)は、障がいの程度により重いものから順に1級から3級までの区分があります。

精神障がいがあり、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方が対象です。

手帳を取得することで、障がいの程度に応じたいろいろなサービスを利用できるようになります。

精神障がい者保健福祉手帳(障がい者手帳)を検討されてみてはいかがでしょうか?

 

自立支援医療制度

自立支援医療制度により、医療費の自己負担が1割になれば、経済的に楽になると思います。

まずは、通院している精神科の主治医及びソーシャルワーカー(相談員)に相談しましょう。

自立支援医療(精神通院医療)の支給

自立支援医療(精神通院医療)制度は、精神の疾患により通院治療を受けている方が、指定の医療機関で保険診療を受けた際に、医療費の一部を公費で負担する制度です。

自己負担額は1割となります。

また、疾病の程度や世帯の所得の状況に応じて、自己負担額に上限が設けられます。

有効期間は最長1年間です。

引用:船橋市役所 障害福祉課 精神医療係

 

障がい年金

精神障がい(うつ病等)は、障がい年金の対象となる病気です。

障がい厚生年金3級程度の障がいでしたら、少しぐらいの就労が可能な場合もあります。

しかし、障がい年金だけでは経済的に苦しく、生活保護を受給して生活する方もいます。

国民年金の未納が多いと、障がい年金を受給出来ない場合がありますので注意しましょう。

国民年金の「免除」等を利用しながら、国民年金の未納をふせぎましょう。

 

生活保護

うつ病のため、仕事ができず医療費が高額にかかるようでしたら、生活保護を受給すれば安定した生活ができます。

また、自立に向けてのいろいろな生活支援や福祉サービスの紹介もしてくれます。

ただ、生活保護の医療扶助は、基本的に保険範囲内の医療行為に適用されるので、自由診療は基本的に医療扶助の適用となりませんので要注意です。

うつ病が完治し、フルタイム(正社員)での就労が可能となれば、就労するよういろいろ指導されますが、ケースワーカーや就労支援員等が就労指導をしてくれますので、安心して就職活動ができます。

就職して給料が最低生活費を超えたら生活保護は廃止になります。

 

健康保険の傷病手当金

傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていれば、退職後、傷病手当金(継続給付)が支給される場合がありますので、会社の担当の方相談しましょう。

ただし、在職中であれば被保険者期間は関係ありませんが、退職時に健康保険の被保険者期間が1年以上あることが条件です。

自営業者やアルバイトの方が主に加入する「国民健康保険」には、傷病手当金制度がありませんので、要注意です。

 

生命保険の入院給付金

うつ病で入院し、医療費が高額になれば、生命保険の給付対象になるのか確かめましょう。

精神科の入院等で、生命保険(入院給付金)の請求が出来る場合があります。

しかし、保険金の請求は、退院した後になります。

生命保険によって支払われる保険金の額は、契約内容によってかわります。

医療費が高額になりたいへんであるのに、入院給付金等が給付されない保険は、まったく役立たずです。

保険内容は良く確認して加入しましょう。

そして、毎月の保険料が高く感じるようでしたら、保険内容を精査する必要があります。

出典:写真AC

 

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まとめ

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この記事を書いた人
ライター名:元市役所君
元公務員です。現在は、フリーランスとして自営業を営んでいます。