妻側が離婚をしたいと思ったときに一番ネックとなるのが、離婚後の生活です。
夫の収入がゼロに、もしくは夫婦の収入が半分近くに減るというのは確かに大きなダメージです。
しかし、離婚によって受けられる金銭面での援助もあります。
それらを踏まえたうえで、冷静に判断しましょう。

慰謝料

離婚の原因として相手に非があると認められた場合は慰謝料を請求することができます。
慰謝料を請求出来る条件や額は弁護士など専門家に相談し、しっかりと法的効果のある書面に残しておくと安心です。

養育費

子どもを引き取った場合は、養育費を請求することが出来る場合があります。
慰謝料と養育費を含めて一括で支払う場合と定期的に支払う場合があるので、どういう形式で支払ってもらうのが良いのか考えてみましょう。

定期的に支払う場合は、相手が将来どんな状態になるかわからないので、必ずもらえるという保証はありません。
こちらも、正式な文書にして、プロに間に立ってもらうのがいいでしょう。

結婚にまつわる品の処分

住んでいた家やマンションなどの大物は別ですが、一緒に暮らしていたときの思い出の品を処分することで入ってくるお金もあります。
家具や食器など、新しい生活ではそんなにいらないと思ったらリサイクルショップなどに売ってしまうのがおすすめ。
また、盲点なのが婚約指輪や結婚指輪です。
専門業者に売ると意外に高く買ってくれるので、気持ちもスッキリしたうえに、今後の生活資金にもあてられるので一石二鳥です。

各種手当て

子どもがいる場合は、離婚してひとり親になった場合、受けられるサービスも多くあります。
住んでいる自治体によって基準や金額は異なりますので、お住いの地域、もしくは離婚後住民票を移す予定の地域の自治体に確認してみましょう。

ひとり親手当

離婚後に子どもを養育する場合に、所得などの条件を満たしていれば、定期的に児童扶養手当や児童育成手当と呼ばれる手当を自治体からもらうことができます。

もらえる期間は子どもが15歳や18歳になるまでのところが多いですが、定期的に補助的なお金が入ってくるのは助かります。
条件的にあてはまりそうな方は、しっかりと申請して、受け取る手続きをしておきましょう。

奨学金

ひとり親に限らずですが、所得状況によっては給付型の奨学金を申請できることもあります。
大学の入学金や授業料の補助に限らず、高校の入学・授業料や、小中学校の学用品の購入資金の補助にも使える奨学金もあります。
また、受験チャレンジ支援として、学習塾の代金や受験料を無利子で貸付してくれる制度もあります。
合格したら返済が免除になりますので、子どもの進学を金銭的な理由で諦めさせることもありません。
ひとり親の場合は、所得の基準が優遇されることもありますので、各相談窓口に適応内かどうか確認してみるといいでしょう。

その他のメリット

他、お金がもらえるわけではないですが、離婚したことで支払うお金が安くなったり、優遇されることもあります。

保育園入園優遇

認可保育園は、所得に応じて保育料が変わるので、収入が少ない時に子どもを預ける時は特に助かります。
ただし、その分人気で待機児童が発生することも多いです。
入園順は、フルタイムであるとか、近所に頼れる人がいるかどうかなどによって優先順位が変わってきますが、ここでもひとり親はかなり優先順で優遇されます。
離婚したとたん、あきらめていた保育園の順番が回ってきた、なんてこともありえなくないので、希望の園があれば条件を確認してみてもいいかもしれません。

学校補助金

ひとり親に限りませんが、所得によっては学校側が学費を優遇してくれるところもあります。
希望の学校の補助の状況を知っておくことで、もし収入が足りなくでも奨学金などとの組み合わせでなんとかなるかもしれません。

まとめ

子どもがいる場合は特に、離婚後自分一人で子どもを育てる金銭的余裕があるのかを考えると、離婚になかなか踏み切れないという人は多いです。
金銭面で不安だからとその他のことには目をつぶり、それでもうまくやっていけるなら問題はないですが、お金のためにツライ状態で夫婦生活を送るのは不幸なことです。
離婚をすることで入ってくるお金や、受けられるサービスを上手に使うことで、想像よりも少し余裕のある生活が出来るかもしれません。
全てを頭に入れたうえで後悔のない選択をするようにしてくださいね。